相続で困った場合の相談先

日常で色々と関わることの多い税金ですが、相続においては、特に税金の問題が関わって来ることが多いです。

相続で税金といえば、まず思い浮かぶのは、相続した財産にかかる相続税です。

相続税は、遺産の総額が少なければ申告は必要ないこともあり、そもそも、申告が必要かどうかというところがまず問題になります。

また、亡くなった方に収入がある場合は、準確定申告が必要になります。

その他にも、相続した建物を売却してお金に換えることはよくありますが、売却代金に譲渡所得税がかかります。

また、生前対策をする場合、例えば生前贈与では贈与税が、不動産管理をするのであれば管理会社の法人税なども問題になります。

このように、相続では税金の問題が関わってくることが多いため、税理士への依頼が必要かどうかも含め、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

相続税申告や準確定申告など、死亡時に発生してくる税金については、死亡後１０か月（相続税申告）や４か月（準確定申告）といった期限があります。

申告に必要な戸籍や財産資料を集め、いくら払うことになるのかと細かな計算をしているうちに、期限はあっという間に近づいてしまいます。

そのため、申告期限を過ぎることがないようにできるだけ早めに税理士へ相談をしてください。

また、生前対策について相談する場合も、時間をかけて行った方が節税効果が大きくなることが多いため、「相続はまだ先の話だし…」とは思っても、早めに相談をしておくことをおすすめします。

相続についての税金は思わぬところで問題になることがあります。

「税理士に聞くような話ではないかもしれない」との不安はあるかもしれませんが、「相談料もかかるし」と放っておいたら後から突然督促が来たなんてこともあります。

そこで、税理士への依頼が必要なのかどうかも含め、まずはお気軽にお問い合わせください。

必要な手続き等について、相続に詳しい税理士が分かりやすくご説明いたします。

不動産をどのように分割すべきかを考える時に切り離せないのは、税金の問題です。

相続税については、小規模宅地の特例等、「誰が」不動産を取得するかにより、適用できるか否かが決まる節税方法があります。

小規模宅地の特例は、適用することができれば評価を８割又は５割下げることができるので、相続人全員が大きな利害を持つ事項です。

また、売却する場合に課税される譲渡所得課税についてもまた、「誰が」不動産を取得して売却するかにより特例適用の可否が変わります。

このように、不動産の相続においては、税法の理解も重要となりますので、相続税にも精通した専門家に相談する必要があります。

不動産の分割方法は①現物分割②代償分割③換価分割④共有分割の４種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

それぞれの方法については、以降で簡単にご説明いたしますが、個々の状況によってどの方法で分割するのがよいかは変わりますので、最適な方法を選択するためにも、相続に詳しい専門家にご相談ください。

①　現物分割

②　代償分割

③　換価分割

④　共有分割

相続を取り巻く法律は難しく、専門的な知識が必要になります。

専門家に相談をせず、あいまいな知識のまま進めてしまうと、結果として損をしていたり、トラブルに発展してしまったりする可能性があります。

代表的なものをいくつか挙げてみます。

⑴　遺留分

⑵　寄与分、特別受益

⑶　税金

相続の紛争は、複雑な人間関係が背景にあり、当事者間ではなかなか解決することができません。

感情の問題を相続に持ち込んでしまうと、遺産分割はいつまで経ってもできなくなり、裁判まで発展してしまえば、解決まで数年、数十年とかかる泥沼の紛争になってしまいます。

専門家であり第三者である弁護士が代理することで、早期の解決が期待できるのです。

相続問題は、戸籍、預金、不動産等に関する多岐にわたる複雑な調査、資料の取り寄せが必要となります。

依頼をせずに自分で調査をすることは可能ですが、特に相続放棄や遺留分侵害額請求など、時間的制限があるケースでは、調査から専門家に依頼することも重要です。

私たちは、各地に拠点を持っており、それぞれの拠点は駅から徒歩数分以内という来所にも便利な立地にあります。

東京の事務所につきましても、東京駅から３分、日本橋駅から２分の場所にあります。

また、相続に関する様々な問題に対応するため、複数の専門家が連携しています。

相続の紛争が起こってしまった場合には、弁護士法人心の弁護士が対応いたしますし、相続税申告が必要な場合等、税金の問題には税理士法人心の税理士が対応いたします。

まずはお気軽にご相談ください。