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農地を相続する方法

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2024年11月6日

1 農地の相続手続きの方法

農地を相続するためには、法務局での名義変更と農業委員会への届け出が必要になります。

参考リンク:農林水産省・農地相続ポータル

⑴ 法務局での名義変更

土地の名義変更(相続登記)は、その土地を管轄する法務局に申請をすることで行います。

相続登記には、登録免許税がかかります。

また、以下の書類を用意します。

  1. ・不動産登記申請書
  2. ・戸籍謄本
  3. ・相続人全員の印鑑登録証明書
  4. ・遺言書、遺産分割協議書等
  5. ・登録免許税相当額の収入印紙

相続の場合、農地も農地以外の土地も同様に法務局で手続きを行います。

相続登記にかかる費用と必要書類については、こちらもご参照ください。

⑵ 農業委員会への届け出

農地とその他の土地で違う点として、農地には農地法による様々な規制があるということが挙げられます。

その一つとして、相続で農地の権利を取得してから10か月以内に、農地を管轄する農業委員会に届け出をする必要があります(農地法第3条の3)。

この届け出をしなかった場合や、虚偽の届け出をした場合は、10万円以下の過料が課される可能性があるため注意が必要です(農地法69条)。

2 農地の売却や農地以外の利用には許可が必要

農地法では、農地で適切に耕作が続けられていくために、農地の売却や、農業以外の目的に利用(=転用)するには、農業委員会の許可が必要であると定められています(農地法第3条~第5条)。

つまり、相続した農地を売却しようとしても、基本的には、農地を買って農業をする人でないと農業委員会の許可が得られないため、売却先が限られてきます。

また、農業以外の目的に利用することも、一部の例外を除いて認められないため、農地を相続しても使い道がない場合も多いです。

農地を相続する場合には、しっかりと活用方法を検討しておかないと、売ることもできず、家を建てることもできず、固定資産税だけがかかってしまうということになりかねません。

3 遺産に農地がある場合はご相談ください

農業に従事しないという場合、農地を相続しても使い道がなく、税金や管理責任などの負担だけが発生してしまうことも珍しくありません。

そして、一度農地を相続してしまうと、売却等が難しく、手放すこともできなくなってしまうこともあります。

そこで、遺産の中に農地がある場合は、相続放棄をして農地を相続しないという選択をするケースもあります。

もっとも、相続放棄をすると、農地だけでなくその他の遺産も全て放棄することになるため、判断は慎重に行わなければいけません。

農地の相続についてお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。

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