遺言

相続が発生した場合、通常は民法で定められる法定相続人が遺産を相続することになります。

そのため、法定相続人ではない人、例えば内縁の配偶者に遺産を遺したい場合には、遺言で内縁の配偶者に財産を遺す旨の意思表示をしておかなければなりません。

遺言がない場合、相続人間で遺産分割協議を行うことになります。

相続人間で遺産の分け方について合意ができれば問題ないのですが、お互いの関係が良好でない場合等、遺産分割協議がまとまらずトラブルとなってしまうこともあります。

このような事態が懸念される場合には、ご自身の死後に相続人間で揉めることを避けるために、遺言を作成しておくことをおすすめします。

遺言がある場合には遺産分割協議を行う必要はないですし、遺言には遺言者の生前の意思が記載されていますので、遺された相続人も遺言者の意思を尊重し、相続人間での揉め事を避けられることがあります。

また、遺言には付言事項といって、法的拘束力はないものの遺言者の生前のメッセージを自由に記載することができる欄があります。

付言事項に遺言者の生前のメッセージを記載することで、相続人間の感情的な対立を和らげることも期待できます。

法定相続人が誰もいない場合、特別縁故者に該当者がなければ、被相続人の財産は国庫に帰属することとなります。

特別縁故者とは、被相続人と一緒に暮らしていた人や被相続人の身の回りの世話をしていた人が該当しますが、特別縁故者自身で家庭裁判所に対して申立てをして家庭裁判所に認められなければならない等、その請求は煩雑なものとなっています。

そこで、ご自身の法定相続人は誰もいないけれど、ご自身の身の回りのお世話をした方に対して財産を遺したいと思われる場合には、遺言にその意思を明示しておくことで、スムーズに財産を遺すことができます。

自分の死後のことについて考えるとき、遺言の作成を検討される方もいらっしゃるかと思います。

遺言があることによって、相続人同士の揉め事を回避したり、相続手続がスムーズに行えたりする等、様々なメリットがあります。

そのため、上記で説明したケースに当てはまる方はもちろん、それ以外の方も、ご自分の相続に備えて、遺言を作成しておくとよいかと思います。

遺言があれば、相続人による遺産分割協議が不要になることが多いです。

それにより、相続人同士が集まり遺産の分け方を決める必要がなくなるため、争いのきっかけとなる場を設けなくて済みます。

そのため、遺言があれば相続での争いを避けることができるといわれることがあります。

しかし、どのような内容の遺言でもよいわけではありません。

書き方のルールを守らないと、遺言が無効になり遺産分割協議が必要になったり、あいまいな内容ではその解釈で揉めてしまったりします。

また、特定の人に財産が偏っている等の場合には、他の相続人から遺留分を請求されてしまうこともあります。

そこで、相続人が揉めないような遺言を書く際のポイントを紹介します。

遺言の書き方は法律で決められています。

この書き方を守らないと、せっかく書いた遺言が無効になってしまうこともあるので注意が必要です。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、危急時遺言など、いくつか種類があります。

一般に利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、手書きで作成する遺言です。

公正証書遺言は、証人２名の立ち会いの下、遺言の内容を公証人に対して伝えることで、公文書として公証人が作成する遺言です。

公正証書で作成した遺言は、公証役場で保管をされます。

それぞれ、法律で次のような書き方が決められています。

①　自筆証書遺言

②　公正証書遺言

遺言を作成する上で特に大事なことは、「誰が何を受け取るか」を明確に書くことです。

内容が不明確だと、銀行や法務局で不動産の名義書換や預金の払い戻しを受け付けてもらえなくなるためです。

相続手続ができないと、預金をおろすことができず凍結されてしまい、不動産も売却・賃貸することもできなくなってしまうため、遺言を書いた意味がなくなってしまいます。

そのため、不動産については不動産番号・所在・地番など、預金については銀行名・支店名・口座番号などで、どの財産を誰が受け取るのか誰が見ても明確に書く必要があります。

遺留分とは、相続人の遺産に対する最低限の取り分と言われています。

一部の相続人の取り分が極端に少ない内容の遺言の場合、取り分の少ない相続人から、他の相続人に対して、遺留分侵害額請求により金銭の要求をされることがあり得ます。

そうすると、せっかく「相続人同士が揉めないように」と、遺言で財産の分け方を決めても、結局、争いになったり、最終的に裁判沙汰になってしまうこともあります。

そのため、遺言を書くときは、相続人の遺留分を侵害しないように計算をして財産の分け方を決めると、相続人同士の揉め事を防ぐことができます。

なお、遺留分の計算は、民法上定められた遺留分割合に法定相続分を乗じて算出します。

遺留分割合は、原則として２分の１と定められています。

ただし、父母のみが相続人になるようなケースでは、３分の１になります。

また、兄弟姉妹や甥姪は、遺留分がないため、遺留分割合はゼロです。

法定相続分についても、民法上で定められています。

相続人が子２人なら、法定相続分は２分の１です。

相続人が配偶者と子２人なら、配偶者の法定相続分は２分の１で、子の法定相続分は４分の１ずつです。

例えば、相続人が子４人の場合、遺留分割合は、共通で２分の１です。

また、法定相続分は、各自が４分の１です。

したがって、これらの遺留分割合に法定相続分を乗じると、各自の遺留分が８分の１と計算できます。