事業承継

事業承継は専門家へご相談を

円滑に事業を引き継ぐために

企業を経営されている方ですと、ご自身が引退した後に企業をどうするのか、誰を後継ぎにするのか、どのように会社を譲るのかなどのお悩みをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

また、会社の大黒柱である社長が不測の事態に見舞われた時に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として事業承継の準備を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。

円滑に事業承継を進めるためには、法律や税金に関する専門的な知識が必要となる場合がありますので、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

事業承継と専門家

ご自分が亡くなった後、後継者の方に会社を継いでもらいたい場合、遺言を作成しておくことで、事業用の財産や会社の株式を相続させることができますが、遺言は内容に不備があると無効になってしまう場合もあります。

また、後継者の方の他にも相続人がいる場合には、他の相続人から遺留分の請求を受けることもありますので、遺留分の請求に対する対策も必要になる可能性があります。

また、例えば非公開の自社株をどのように評価するかによって、相続税の金額が変わる場合もありますので、株式や不動産といった相続財産の評価をして、相続税の見通しを立てておくことが望ましいかと思います。

このように、事業承継には法律や税金など、様々な知識やノウハウが必要となりますので、まずは弁護士や税理士といった専門家へ相談されることから始めていくのが良いかと思います。